キャリアアップ
2018/09/02

【起業のはじめ方】資金は貯める?集める?借りる?

(写真=CHAIYARAT/Shutterstock.com)
(写真=CHAIYARAT/Shutterstock.com)
20代、30代のビジネスパーソンのなかには、将来起業したいと考えている人もいます。しかし起業には資金が必要です。今回は、資金を集める方法として助成金や補助金。資金を借りる方法として制度融資や公庫融資を紹介していきます。

起業には資金が必要不可欠

日本政策金融公庫総合研究所の「2017年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は1,143万円で、中央値は639万円でした。分布でみてみると「500万円未満」の割合が37.4%ともっとも高く、次いで「500万~1,000万円未満」が29.3%となっています。現状のデータを見ると起業には相当な金額の資金が必要だということがわかります。

資金を貯めてから起業するのでは遅い

資金をコツコツ貯めて自己資金のみで起業しようとすると、とても長い時間が必要です。自己資金だけで起業しようとすると、資金が貯まるころには、起業のアイデアが古いものになり、起業への情熱が減速してしまうことも考えられます。

先程のデータによると、開業時の資金の調達先は、「自己資金」が平均287万円、「配偶者・親・兄弟・親戚・友人・知人等」からの借入・出資が平均119万円、「金融機関等からの借入」が平均891万円となっています。

助成金、補助金、ベンチャーキャピタルを活用して資金を集める

自己資金で足りない分は、集めるか、借りればいいのはわかったと思います。集める手段として有効なのは、「助成金」「補助金」「ベンチャーキャピタル」を活用することです。これらは、借入ではなく返済不要の資金援助です。

助成金

地域に密着した会社を起業したいと考えているのなら、ぜひとも活用したい助成金として「地域中小企業応援ファンド」があります。地域中小企業応援ファンドは独立行政法人中小企業基盤整備機構と都道府県などが組成したファンドの運用益を原資とした助成金です。地域コミュニティへの貢献度が高い新事業への取り組みや、地域の工芸・特産品・観光資源を活用した新事業開発などを支援しています。

厚生労働省からは、「事業主の方のための雇用関係助成金」として、従業員との雇用関係に応じたさまざまな助成金が提案されています。起業とともに従業員を雇用する際には確認していく必要があるでしょう。

補助金

「創業補助金」は、日本の国に新たな需要や雇用を生み出すような会社の起業プランを支援する補助金です。画期的な新しいアイデアをもった20代、30代のビジネスパーソンこそ活用したい補助金制度です。

「小規模事業者持続化補助金」は、地域の商工会議所が提案する補助金です。商工会議所のアドバイスを受けながら経営計画を立てられるメリットもあります。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルの目的は、ベンチャー企業の株式公開によるキャピタルゲインですので、基本的に株式上場を考えている企業という条件があります。会社を大きくする目標があるのなら、ベンチャーキャピタルを考えてもいいでしょう。

制度融資、公庫融資を活用して資金を借りる

日本の中小企業の多くが、金融機関からの借入で資金調達を行なっています。しかし、20代、30代のビジネスパーソンでは、実績や信用力がないので、銀行から融資を受けることは難しいのが現状です。そんな時の解決策として、地方自治体や国が支援する「創業時の融資制度」が2つあるのでご紹介します。

地方自治体の制度融資

地方自治体の制度融資は、地方自治体が支援する無担保無保証で借入ができる制度です。信用保証料や金利の優遇措置を設けていることが多く、利用できる条件や限度額は各都道府県や市区町村によって異なりますので確認が必要です。

日本政策金融公庫融資

日本政策金融公庫は、株式の100%を政府が出資している政府系の金融機関です。日本政策金融公庫は、日本経済の発展を目的として、個人事業者に小口の事業資金融資や起業支援などを行うもので、銀行からの融資が難しい方の借入先に向いています。「新創業融資制度」では、無担保無保証で借入ができます。

情熱と魅力的なビジネスプランがあれば資金調達できる

起業を成功させるためには、時代に合った斬新なアイデアと情熱は必要です。それに実際に起業が具体化して前に進んでいくには資金は必要です。国や自治体は起業することに対し多くの支援策が用意されていますし、魅力的なビジネスプランには資金が集まってくるものです。起業のアイデアがあるのであれば、すぐにでも資金調達を考えてみてはいかがでしょうか。

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